EUと日本、EPA の下で協力関係をさらに深める

＜日本語仮訳＞

欧州連合（EU）と日本の経済連携協定（EPA）に基づき設置された合同委員会の第5回会合が本日開催され、両者間の貿易・投資関係が引き続き拡大・深化していることが確認された。

欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス執行副委員長（通商担当欧州委員）と日本の上川陽子外務大臣が共同議長を務めた同会合では、特にルールに基づく貿易に対する挑戦が世界的に増えている現在、日・EU EPAの戦略的重要性が増していることが改めて確認された。

EUと日本は、データの自由な流れに関する新たな規定の発効や、双方合わせて48の地理的表示（GI）が同協定に追加され、合計423ものGIが対象となるなど、前回の合同委員会会合以降、EPAの実施において達成された進展を確認した。両者はさらなる市場アクセスの改善について議論し、ドムブロフスキス執行副委員長は、EUの事業者が日本の気候変動目標の達成に有意義に貢献できる分野である洋上風力発電に関する協力の拡大を賞賛した。

EUと日本はまた、経済安全保障について意見を交わし、日・EUハイレベル経済対話および透明、強靭で持続可能なサプライチェーンに関する作業部会の下で確立された緊密な協力関係を想起し、国際的なルールに基づく秩序を強化し、国際的に公平な競争条件を確保する上での主要7カ国（G7）および世界貿易機関（WTO）の重要性を再確認した。さらに両者は、WTOの電子商取引共同声明イニシアティブに関する進捗を歓迎した。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

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