大林組とKDDIスマートドローン、石川県輪島市の国道啓開工事で自動充電ポート付きドローンの遠隔運航で作業効率化を実現

現場状況をデジタルツイン化し、能登豪雨後の迅速な状況確認にも活用

プレスリリース

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO：蓮輪賢治）とKDDIスマートドローン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文)は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設し、現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始しました。

現場に設置したドローンは、月曜日から金曜日まで毎日都内にあるKDDIスマートドローンのオフィスで遠隔運航し、撮影した写真を低軌道衛星通信Starlink経由でクラウドにアップロードし、その写真から3次元モデルおよびパノラマ写真を生成することで、現場状況をデジタルツイン化します。

国道249号は石川県七尾市から輪島市を経由して、能登半島を一周して金沢市に至る一般国道ですが、2024年1月の能登半島地震による地割れや崩落の影響で、輪島市沿岸部の通行止め区間を、大林組にて啓開工事（以下、本工事）を行っています。本工事は全長約3kmに渡って切土・盛土から舗装までを行う工事となり、日ごとに広範囲の土量計算や工事出来高管理などの計測作業を実施します。同規模の計測作業を従来の現場作業員のみで行うことはほぼ不可能ですが、広範囲の自動計測ができる充電ポート付ドローンの遠隔運航により、迅速に現場状況を把握し、関係者へ情報共有することで、現場作業の効率化に大きく寄与しています。

具体的には、2022年度に実施した自動充電ポート付きドローンを使った検証事業において現場監理業務を80％削減できることを確認（※1）しましたが、本工事の監理業務においても同程度の作業効率化を確認しています。また、自動充電ポートを活用しない一般的なドローンによる測量と比較した場合も、現場までの移動時間や現場での準備やデータ処理などにかかる時間（約75分/日）の削減を確認しています。

運用状況の概要

また、2024年9月21日に発生した能登豪雨でも、本運用体制のもとで自動充電ポート付きドローンの運航を継続し、3次元モデルを生成することで、迅速な現場の被害状況把握に活用しました。(※2)

ドローンで取得した能登豪雨前後での現場状況の変化

大林組とKDDIスマートドローンは、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。

• ※1　2022年度に実施した官民研究開発投資拡大プログラムにおける技術検証でStarlinkと自動充電ポート付きドローンを活用し、現場監理業務を80％削減できることを確認
• ※2　国土交通省航空局が指定する緊急用務空域内での飛行であったため、石川県からの要請の下、石川県災害対策本部および国土交通省大阪航空局と事前調整のうえ、飛行を実施