「ウェザーニュース for business」に専門台風情報を追加

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2024.10.02

企業向けに新たな台風情報を開発、最も充実している気象・防災情報サービスへ

「ウェザーニュース for business」に専門台風情報を追加

全8種類の台風進路予測の比較や、拠点への最接近時刻の把握で被害軽減につなげる

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株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、台風による被害を軽減するため、企業向けの気象情報「ウェザーニュース for business」で専門的な台風情報の提供を開始しました。企業は、パソコンの専用ウェブサイトから暴風域や強風域に入る危険性のある全国の店舗・商業施設・倉庫・工場などの拠点をマップで確認したり、拠点と台風の距離や、暴風域に入る時間帯、最接近時刻などを把握することができます。また、当社や世界の気象機関を含む全8種類の台風進路予測モデルを比較し、複数の進路の可能性を確認することができます。さらに、アプリ版では台風の発生時や拠点への接近が予想される場合に従業員に通知するため、防災対策の準備を早めることが可能です。
専門的な台風情報の他、雨雲レーダーや落雷リスク、河川水位や気象警報、危険度分布（キキクル）、ライブカメラなど、20種類以上の気象・防災情報を集約していますので企業の安全対策にご活用ください。
当社は、引き続き企業・自治体に最新の気象情報を発信するとともに、日常の運用から荒天時の防災対策まで幅広くご利用いただけるよう、「ウェザーニュース for business」の新コンテンツ開発や利便性向上に努めていきます。

[Link]企業向けの台風情報

お問い合わせはこちらから

https://biz.weathernews.jp/wfb/

「ウェザーニュース for business」で専門的な台風情報を提供

当社は、予報精度No.1（※)のお天気アプリ「ウェザーニュース」を企業専用にカスタマイズできる「ウェザーニュース for business」のパソコン版の専用ウェブサイトで、台風進路・暴風域予測の提供を開始しました。
台風情報では暴風域・強風域に入るリスクのある企業の拠点をマップで確認することが可能です。また、拠点ごとの"現時点の台風と拠点の距離（km）"や"最接近する時間と距離"だけでなく、"暴風域・強風域に入る時間帯"の予測情報を把握することができます。

[Link]企業専用のプッシュ通知を配信する様子

さらに、当社独自の予測モデルのほか、日本気象庁（JMA）や米軍合同台風警報センター（JTWC）、ヨーロッパ中期予報センター（ECMWF）、イギリス気象庁（UKMET）、ドイツ気象局（ICON）など全8種類の気象予測モデルで進路を比較することができます。気象機関によって予測幅がどの程度あるか、どのようなルートになる可能性があるかを比較し、変化に備えておくことができます。

加えて、日本の気象庁とウェザーニューズの台風の解説情報も用意しており、台風の勢力・位置（実況と予想）や類似台風、今後の進路や温帯低気圧に変わる時間などに関する当社の概況文をPDFでダウンロードすることもできます。

[Link]暴風域・強風域に入るリスクのある拠点を判定 （暴風域は赤色、強風域は黄色）

台風情報のほか、雨雲レーダーや落雷リスク、危険度分布（キキクル）、気象警報・可能性情報、風の予想、停電リスク、河川水位情報、風の予想、ライブカメラ、鉄道・道路運行影響予測など、20種類を超えるさまざまな気象・防災情報について、拠点と重ね合わせてマップで表示したり、拠点ごとのピンポイントな情報を確認することもできます。店舗・施設向けには、積算雨量が基準値を超える場合には、閉店判断を促す情報も提供することで、利用者や店員の帰宅を考慮した店舗運営を支援します。

台風の発生を従業員に一斉通知、拠点への接近を事前に把握

スマホのアプリ版では台風の発生・接近・上陸時のほか、施設・工場・倉庫・店舗など登録した地点に台風が影響を及ぼすリスクがある場合にアラート通知でお知らせします。台風が発生した段階で利用者に一斉通知し、拠点が強風域・暴風域に入るリスクがある場合には事前に「台風接近情報」をお届けします。その他にも、店舗の閉店判断を促す通知や、風速・雨量が基準値を超える場合の通知など、さまざまな通知サービスの中から必要なお知らせを設定いただくことで、早めに対策をとることが可能になります。

〜企業における台風10号対策の活用例〜

今年8月から試験的にご利用いただいている大手小売企業では、台風10号時は台風の進路や勢力、登録拠点が暴風域に入る時間帯を確認し、社内会議で各拠点への情報共有を行って、九州の一部店舗の時短営業及び事前店休を判断されたと伺っています。また、農業系の企業や倉庫を持つ物流企業からは、通知をトリガーに作物や商品が浸水しないようにパレットを積んでかさを上げたり、止水板を設置して浸水対策をされたと聞いています。
このほか、IT企業では「ウェザーニュース for business」の「交通影響予測」を従業員の出退勤の判断に活用いただけたそうです。今までは道路の通行止めや鉄道の運休に関する情報が「点」でしか分からず、どの範囲に影響が出そうかを見極めることに課題を感じていましたが、「交通影響予測」では、交通機関への支障リスクをマップ上で「面」で確認できるため、判断をしやすくなったとのお声をいただいております。

▼企業・自治体の方のお問い合わせはこちらから
https://biz.weathernews.jp/contact/

2024年の台風傾向

今シーズンの台風発生数は21個前後の予想で、平年の25.1個より少なくなる見込みです。今年の台風は、日本の南の比較的近い所で発生する傾向があるため、台風が発生してから日本への接近までの時間が短い特徴があります。台風シーズンは10月も続くため油断はできない状況です。

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