株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」のサプライチェーン解析における、ネットワーク中の取引経路の優先度を計算する新たな技術について、日本での特許を取得したことをお知らせします。

【特許概要】
特許番号： 特許第7558542号
登録日　： 2024年9月20日

本技術は、サプライチェーンネットワークを構成する膨大な取引経路について、ネットワーク上の産業分類コードの遷移パターンと、大規模言語モデルによりベクトル化した、ネットワーク上の企業に付与された説明テキストの情報を用いて、取引経路の重みづけを行います。これにより、優先度が高いと推測される経路の抽出が可能となり、調査目的に適したサプライチェーンの俯瞰的・網羅的探索のさらなる効率化に寄与します。

FRONTEOは、オープンソースから得られる極めて複雑な情報の革新的な解析を実現するAI技術の研究開発を通じて、社会実装はもとより企業の経済安全保障対策や戦略の立案・推進、ビジネスの発展に貢献してまいります。

図：サプライチェーン解析ソリューション

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した特化型AI「KIBIT」を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
①サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
②株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
③研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点） 。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。